2018年12月16日日曜日

【ふるさと納税】ワンストップ特例制度よりも確定申告をした方が有利な場合がある

ふるさと納税ワンストップ特例制度よりも確定申告をした方が有利なケースがあるそうです。
本項では確定申告をした方がよい事例について解説します。

1分で読める本項の概要

ワンストップ特例制度場合は住民税から控除、確定申告の場合は所得税と住民税から控除される。

寄付額≦控除限度額の場合

ワンストップ特例制度でも確定申告でも控除額は同じ!(寄付額-2,000円が控除対象)

寄付額≧控除限度額の場合で住宅ローン控除を受けている場合

ワンストップ特例制度の方がお得な場合がある!
注:住宅ローン控除で所得税からの控除枠を使っているため、寄付金控除が十分に受けられない場合がある

寄付額≧控除限度額の場合で住宅ローンを使っていない場合

控除限度額についてはしっかりシミュレーションしておきましょう

 控除限度額のシミュレーションはおおよその年収から概算するものと、源泉徴収票から概算するものがある。

補足

既にワンストップ特例制度を利用していても、確定申告することでその手続きを無効にできます。
確定申告する場合、ワンストップ特例制度はすべて無効になるため、すべての寄付について申告書に記載し、寄附金受領証明書を提出する必要がある。 
何はともあれ、控除をしっかり受けたいのであれば、控除限度額内に収まるように余裕を持って寄付をしましょう。(寄付はシミュレーションで出た概算額の9割の額にするなど)
楽天ふるさと納税のシミュレーターのイメージわかりやすいです

ふるさと納税とは(総務省HPから引用) 

ふるさと納税のイメージ
ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄附(ふるさと納税)を行った場合に、寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です(一定の上限はあります。)。
例えば、年収700万円の給与所得者の方で扶養家族が配偶者のみの場合、50,000円のふるさと納税を行うと、 2,000円を超える部分である48,000円(50,000円-2,000円)が所得税と住民税から控除されます。(ワンストップ特例制度の場合は住民税から控除)
総務省HPより引用 控除のイメージ

控除を受けるためには 

控除を受けるためには、原則として、ふるさと納税を行った翌年に確定申告を行う必要があります。
ただし、平成27年4月1日から、確定申告の不要な給与所得者等は、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内である場合に限り、 ふるさと納税を行った各自治体に申請することで確定申告が不要になるふるさと納税ワンストップ特例制度が始まりました。
確定申告とふるさと納税ワンストップ特例制度の二つの方法で控除される税目が違います。
注目したい点は、
確定申告の場合、所得税と住民税から控除される 
ワンストップ特例制度の場合、住民税からのみ控除される 
という点です。
控除限度額以内であれば控除額に違いはありません。
しかし、税目によって算出方法が異なるため、控除額に差が出てきてしまいます。
ケーススタディについては詳しくまとめられているこちらのサイトを参照してください。

関連リンク:【ふるさと納税】楽ちん「ワンストップ特例」で済ませず「確定申告」すべき理由

しっかりシミュレーションして控除限度額を把握しよう 

控除限度額のシュミレーションはおおよその年収から概算するものと、過去の源泉徴収票から概算するものがあります。
総務省のサイトにも算定資料がありますが、残念ながら年収から概算する簡易なものです。
私が確認した限りでは、下記の二つのシミュレーションがオススメです。
年収から概算する簡易シミュレーション(楽天ふるさと納税のサイト
 源泉徴収票から概算するシミュレーション(ふるさとチョイスのサイト

控除限度額をオーバーしてたけど、ワンストップ特例制度の書類を提出してしまった場合 

既にワンストップ特例制度の書類を提出してしまっていても大丈夫です。
確定申告することで、ワンストップ特例制度の手続きは無効になります。
複数自治体で寄付をし手いる場合、すべて無効になりますので、すべての寄付について確定申告書に記載する必要があります。
また、寄附金受領証明書も提出する必要がありますので捨てずに保管しておきましょう。
「ワンストップ特例制度を使ったからいらないと思って捨ててしまった!」
という方は、寄付した自治体から再発行してもらうことが出来ます。
 (再発行不可な自治体もあるようですが、一旦問い合わせて見ましょう)

内部リンク

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